気候変動への対応 Climate Change
ガバナンス Governance
- 当社では、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みを推進するため、役員、関連部長及び事業子会社社長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が同委員会を監督する仕組みを構築しています。
- サステナビリティ委員会の委員長は、代表取締役社長がこれを務め、同委員会の事務局であるサステナビリティ推進室に直接指示を行います。
- 取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動への取り組みについて定期的に報告を受ける等、随時、気候変動への対応につき監督を行うとともに、経営の重要課題を審議する際には、必要に応じて気候変動の観点につき十分考慮する方針です。
戦略 Strategy
- 当社は、気候変動に伴い、法規制の強化や炭素税導入によるコスト増、食品の供給不安定化及び価格上昇、エネルギー価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下、自然災害の激甚化によりお客様の来店が難しくなること等のリスクがあります。これらは、売上の減少やコストの上昇を通じて、当社事業･財務に直接・間接的に影響を及ぼすものと考えられます。
- 一方で、当社は気候変動に関する環境への取り組み及びその情報発信が各ステークホルダーからの評価を高め、環境負荷の低い商品・業態を強化することが、売上向上の機会に結び付くものと考えています。
- 当社は、これらのリスクに対応し、機会を捉えることで、事業継続性を向上していくことを目指します。
リスクと機会・対応方針
| 種類 | 項目 | 内容 | 事業・財務への影響 | 顕在 時期 |
対応方針 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2℃未満 | 4℃ | ||||||
| 移行リスク | 政策 法規制 |
環境法規制の強化 | プラスチック製品等の使用に関する 規制が強化されることによるコスト 増加 |
△ | △ | 短期 | プラスチック製品使用を減少させる 取り組みの推進 |
| 移行リスク | 炭素税 の導入 |
炭素税の導入 | 炭素税の導入によるコスト増加 | ◎ | △ | 中期 | 省エネルギー設備等の導入の推進 |
| 移行リスク | 市場 | 食品の供給 不安定化価格上昇 |
環境負荷の少ない食品等の供給の 不安定化と、それによる価格の上昇 |
○ | △ | 短期 |
当社の強みである、多様な業態、多 様なＭＤの展開によるリスク分散 サプライヤーとの協力による代替食 品の開発 価格転嫁の実施 |
| 移行リスク | 市場 | エネルギー価格 上昇 |
再生可能エネルギーへの転換に伴う エネルギー価格の上昇 |
○ | △ | 中期 | 省エネルギー設備等の導入の推進 |
| 移行リスク 機会 |
評判 | 消費者行動の変化 |
環境への取り組みや環境への取り組 みに関する情報提供による売上増 加、またはこれらの欠如による売上 減少 環境負荷の高い商品の売上の減少、 及び環境負荷の低い商品の売上の増 加 |
◎ | ○ | 短期 |
環境への取り組みの強化 環境への取り組みに関する情報の発 信の強化 環境負荷の低い商品、業態の強化 |
| 移行リスク 機会 |
評判 | 投資家行動の変化 従業員行動の変化 |
環境への取り組みや環境への取り組 みに関する情報提供の強化による投 資家・従業員からの評価向上、また はこれらの欠如による評価低下 |
○ | △ | 短期 |
環境への取り組みの強化 環境への取り組みに関する情報発信 の強化 |
| 物理的リスク | 急性 | 自然災害激甚化 |
自然災害の規模の拡大・頻度の上昇 による顧客の来店機会の損失 サプライチェーンの寸断による食品 供給の不安定化 |
○ | ◎ | 中期 |
ＢＣＰプランの高度化の推進（災害 発生時の損失最小化を含む） 仕入ルートの分散化 |
| 物理的リスク | 慢性 | 食品の供給の 不安定化価格上昇 |
食品供給の不安定化と、それによる 価格の上昇 |
○ | ◎ | 長期 |
当社の強みである、多様な業態、多 様なＭＤの展開によるリスク分散 仕入れルートの分散化 メニューの変更・価格転嫁の実施 |
短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超
△：影響小、○：影響中、◎：影響大
リスク管理 Risk Management
- 当社は、気候関連リスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の各所管部が、気候関連リスクの情報を収集・認識した上で、その評価や対応策の検討を行い、「サステナビリティへの取り組み推進」の枠組み中で計画的に対応策を実施してまいります。
指標と目標 Indicators and Targets
- 指標 気候変動に関するリスク低減に貢献するため、原単位（売上高百万円）当たりのCO2排出量を指標としその削減に取り組んでまいります。
- 目標 スコープ１＋２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年までに2013年対比50％削減を目指します。
2013年度実績 0.858t/百万円
→ 2030年度目標 0.429t/百万円
2022年度実績 0.788t/百万円
