ディスクロージャー
ポリシー Disclosure Policy

（１）情報開示の基本方針

当社は、経営の透明性や公正性を保ち、迅速かつ適切な情報開示を行うことを経営における重大な義務であると認識し、常に投資家の皆様の視点に立った会社情報の公正かつ適切な開示に最大限の努力を図っております。
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づき、会社情報の開示行っております。また上記に該当しない情報であっても、経営の透明性を高めると判断した情報については積極的な情報開示に努めております。

（２）情報開示の体制及び方法

当社は、取締役CFOを情報取扱責任者とし、情報開示担当部署をIR部としております。重要事項が決定された場合または発生した場合には、関連部署からの情報を集約・確認・管理し、代表取締役社長及び情報取扱責任者の判断により、迅速に適時開示を行います。
東京証券取引所への情報開示については、取締役会の決議を要するものは決議後、それ以外のものは代表取締役社長への報告後、東京証券取引所への事前説明を行った上で、速やかに「TDnetオンライン登録システム」へ情報登録を行うとともに、当社ホームページへ掲載を行います。
なお、常勤監査等委員である取締役は、取締役会、社長会、その他重要な会議に出席して重要事項の内容を把握し、情報収集及び情報開示体制について随時チェックを行っております。

（３）沈黙期間の設定

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公正な開示を行うために、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表までの期間を沈黙期間とし、この期間においては、決算に関わる一切の問い合わせに対する回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。
また、既に公表されている情報や、沈黙期間中に公表された情報に関する問い合わせについては、この限りではありません。

（４）免責事項

当社が開示する情報は、当社グループについての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。
開示情報に含まれる業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
また、当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済情勢、外食産業の市場動向、消費者の嗜好の変化、原材料価格の変動等により、開示情報の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。